琉球新報社 
【名護】沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ、稲垣純一理事長）、名護市（渡具知武豊市長）、ＮＴＴ西日本沖縄支店（古江健太郎支店長）の３者は、人工知能（ＡＩ）を用いてスポーツ映像の撮影・編集・配信を自動で行えるＡＩカメラを名護市の21世紀の森体育館に常設し、スポーツ映像配信による地域活性化のモデル事業を実施する。ＡＩカメラシステムの導入は県内で初めて。
県内初、地域振興に一役
期間は１年間。日本ハンドボールリーグ（ＪＨＬ）に参戦し、21世紀の森体育館をホーム会場にしているザ・テラスホテルズ「ラ・ティーダ」の試合などを常設型のＡＩカメラ「ＳＴＡＤＩＵＭ ＴＵＢＥ Ｐｒｏ」で撮影する。会場の映像や音声はインターネット回線でクラウドに集積した後、試合展開を追う臨場感あふれる映像に編集され、約１分後に自動的に配信ページにアップロードされる。
27日に21世紀の森体育館で予定されている「第６回沖縄ファミリーマート杯争奪小学生ハンドボール大会」の男女決勝戦を、第１弾としてライブ配信する予定。
21世紀の森体育館以外に、21世紀の森屋内練習場やサッカー・ラグビー場でも可搬型のＡＩカメラ「ＳＴＡＤＩＵＭ ＴＵＢＥ Ｌｉｔｅ」２台を活用できる。地域スポーツの映像配信を行うことで、地域振興につなげる取り組み。
ＩＳＣＯの長濱為一常務理事は「名護市が先進事例として県内の地域活性化事業のモデルになることを期待している」と話し、ＮＴＴ西日本沖縄支店の西川陽介ビジネス営業部長は「沖縄は復帰50周年。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して沖縄社会の発展に貢献していきたい」と語った。
渡具知武豊市長は「市はスポーツコンベンションを強化しており、さまざまな事業で連携効果を生み出せると確信している」と期待を示した。
ライブ映像などは「名護スポーツＬｉｖｅサイト」で視聴できる。
（松堂秀樹）
