沖縄県教委の障がい者雇用改善を 厚労省が勧告 法定雇用率満たさず


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沖縄県庁(資料写真)

 厚生労働省は25日、障がい者雇用率の達成に向けた採用状況に改善が見られないとして、沖縄県教育委員会に障害者雇用促進法に基づく適正実施を勧告したと発表した。厚労省が定める都道府県などの教育委員会の雇用率は2・5%と定められているが、県教委は2021年12月1日時点で1・68%だった。

 県教委は20年6月1日時点で法定雇用率を満たしていなかったため、22年末までに雇用率を改善する採用計画を作成。しかし計画の中間に当たる21年12月1日時点でも改善がみられず、勧告の対象となった。

 金城弘昌教育長は、勧告を非常に重く受け止めるとし「教員や事務職員の採用試験で、障がいのある受験者に配慮した試験方法を取るなど、採用に努めてきた。法定雇用率達成に向け、関係部局と連携し取り組む」と述べた。県教委は教職員採用試験で身体障がい者を対象とした特別選考について、22年度試験から精神障がいや知的障がいのある人まで対象を拡大する。

(名嘉一心)