障がい者雇用率　県内4機関が達成せず　沖縄労働局が是正勧告

　沖縄労働局（西川昌登局長）は25日、障がい者の法定雇用率を達成していないとして、東村、大宜味村教育委員会、北大東村、宮古島市水道事業の4機関に適正実施勧告を出した。2020年6月1日時点で県内地方公共団体24機関に達成に向けた指導を行ったが、21年度中に4機関で一定の改善が見られなかった。