琉球新報社 
【本部】本部町議会（松川秀清議長）は17日の3月定例会で、学校給食費無償化基金条例と関連する予算案を全会一致で可決した。町内の幼小中学校では4月から学校給食が無料になる。
可決したのは無償化基金の創設を目的とした条例、基金に積み立てるための1億円を含む補正予算、22年度の無償化に必要な5100万円を含む当初予算。無償化はふるさと納税を財源としている。
対象者は町立の幼稚園、小学校、中学校に通う約1360人の児童生徒ら。平良武康町長は2月25日の定例記者会見で「人口流出を少しでも防ぎたい」として、給食費無償化に向け取り組む考えを示していた。
（長嶺晃太朗）
