琉球新報社 
県は29日、２月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・４ポイント増の４・１％と発表した。完全失業者数は同４千人増の３万２千人となった。同日、沖縄労働局（西川昌登局長）が発表した２月の有効求人倍率（季調値）は前月比０・01ポイント増の０・86倍となった。22カ月連続で１倍を下回っており、24カ月連続で全国最下位だった。西川局長は「２月は２年ぶりにプロ野球キャンプが有観客で開催され、入域観光客数も対前年同月で増加したことから、宿泊業などの求人が伸びた」と説明した。その上で「求人数の増加は弱いものの、持ち直しの兆しがあり、着実に改善している」とした。
月間有効求人数（季調値）は前月比１・９％増の２万７７７１人に対し、月間有効求職者数（同）は同１・０％増の３万２３５７人だった。新規求人倍率（季調値）は前月と同水準の１・44倍にとどまった。
ハローワーク別で有効求人倍率（原数値）を見ると名護を除き、那覇と沖縄、宮古、八重山の４カ所は前年同月を上回った。宿泊業や飲食サービス業での求人増が押し上げた。
３月以降の労働市場の動きについて、西川局長は「リゾートホテルの予約が好調に推移しているため、求人も多く出ている。新しい変異株がなければ、労働市場の回復も期待できる」と話した。
（呉俐君）
