滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年４月１日の琉球新報１面トップは、復帰に伴う基地従業員の解雇などを巡り連日続く全軍労のストについて「全軍労中闘委、スト収集めぐり紛糾／三役、期限付き提示／さらに戦術を拡大、下部討議に付す」との見出しで、全軍労内で交わされている議論を紹介している。執行部の三役は、日米両政府の案には不満だがこれ以上闘っても見通しは暗い、組合員の生活が限界―などを理由に挙げてスト収集を提案した様子を伝えている。これに対し那覇、牧港支部からスト収拾条件はないとの意見が出て結論が出なかったと伝えている。
関連記事で、国会参院予算委員会で「全軍労退職金は善処／政府答弁／来月15日から通貨交換」との見出しで日本政府としての方針を記している。一方、沖縄側の立法院では「与党だけで解決要請／全軍労問題決議、自民が応じなければ／与党合同会議」と沖縄側の立法院の動向も伝えている。
沖縄返還密約文書の暴露の続報として「自民、党首会談断る／四党幹事長書記長会談／審議ストップ必至」との見出しで、国会の与野党譲らない姿勢を紹介し、行方は見えない状況を伝えている。
あと、4月1日は琉球政府が創立された日で「きょう最後の創立記念日／琉球政府」との見出しで、１９５２年に創立されて20年目の琉球政府の最後の創立記念日を迎えたことを紹介している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
