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東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2021年度の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年度比12・5%減の35件で、1975年の集計開始以来過去最少を記録した。新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し景気は低迷を続けているが、金融支援や助成金の効果で倒産発生は抑制された形だ。同社の集計では、新型コロナ関連倒産は21年度に12件発生した。
負債総額は同5・4%減の82億3400万円で、過去4番目に少なかった。
業種別では、サービス業が15件で最も多く、建設業7件、小売業5件、卸売業4件と続いた。
従業員規模では、5人未満の企業が11件で31・4%と最も多かったが、前年度に比べ38・6ポイント低下し3年ぶりに半数を下回った。資本金では500万円未満が15件で42・9%と最多だったが、1千万円以上も14件、40%と前年度比で17・5ポイント増加している。
同支店の担当者は、金融機関による返済据え置きなどの支援や、政府の雇用調整助成金などの効果が大きいと分析した上で「今後、支援制度が終了すると経営が厳しくなる企業が増えてくることも考えられる。原油や原材料価格の高騰もあり、22年度は息切れする企業が増加することも懸念される」と話した。
3月の倒産件数は前年同月比60%増の8件、負債総額は同83・7%減の9億3500万円だった。新型コロナの影響で倒産したのは2件だった。
(沖田有吾)