沖縄関係の防衛補助金は238億円　県内の再編交付額は20億円　本年度

　【東京】防衛省は1日、基地周辺自治体の施設整備事業などに交付する補助金について、2022年度初回の実施計画を発表した。沖縄関係の事業は計73件（新規11件含む）で、総額は238億2900万円だった。

　補助金のうち再編交付金の県内分の交付額は20億8千500万円で、米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設が進むキャンプ・シュワブのある名護市には14億9千万円が交付される。

　再編交付金はそのほか宜野座村2億4800万円、金武町1億2300万円、沖縄市1億700万円、読谷村5千200万円、浦添市6千500万円となっている。