滝本 匠 
国土交通省は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、設計変更を不承認とした県の処分を取り消す方針を固めた。移設を進めるため、軟弱地盤の改良が必要とする防衛省の主張を認める判断となる。８日にも公表する。玉城デニー知事はこれを受け入れず対抗措置に出るとみられ、法廷闘争にもつれ込む公算が大きい。
防衛省は２０２０年４月、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤にくいを打ち込んで強化する設計変更を県に申請。県は昨年11月、不承認とし、沖縄防衛局は昨年12月、公有水面埋立法を所管する国交相に不服審査請求を申し立てた。
県は国交省へ提出した書面で「技術的に前例のない未知の工事が必要で、埋め立てには著しく不向きな軟弱地盤」と指摘。工事は災害防止に配慮しておらず、絶滅危惧種ジュゴンに与える影響の調査も不十分とした。
辺野古移設を推進する内閣の一員である国交相が公平、公正な判断を下すのは「事実上、不可能」とも主張。審査請求の形で自治体の処分に国が関与することは問題としていた。（共同通信）
