琉球新報社 
新型コロナウイルスの流行は第７波に入り、県内の高齢者施設における感染が増加する懸念が強まっている。県内では、高齢者施設でクラスター（感染者集団）が起きた際、県対策本部の医師とは別に、介護職員を派遣する県のコーディネート事業が続けられてきたが、感染者が増え続けた場合、派遣も追いつかない恐れも出始めている。
同事業は、訪問看護事業などを手がけるソーシャルアクション（浦添市）が事務局となっている。介護施設間で人材派遣するシステムで、昨年６月から始まった。代表社員の崎濱隼次氏によると、互助の輪が広がり、これまで30法人が派遣元として登録し、派遣前の研修を受けた介護士や看護師は３００人以上になる。ただ、常にマンパワー不足でもある。
今年１～３月の流行第６波では応援要請１２０人に対し、看護師や介護士を派遣できたのは49人と約４割にとどまる。基礎疾患のある高齢者が施設内療養で回復すれば、県全体の医療提供体制の負荷を抑えられるが、崎濱氏は「感染者が過去最多を更新すれば、派遣できる施設もさらに限られてしまう」と危惧する。
３月下旬以降は、医療支援を求める施設から看護師の派遣要請が増えているが、ワクチン接種業務に携わる看護師が増えたため、県とともに人材確保を急いでいるという。さらに、これまでは新規感染者の急増から約２週間後に応援要請も増えたが、３月下旬からは感染者の増加と連動して派遣要請が増えつつある。
感染状況に即応した支援を実施するため、崎濱氏は「ともに流行を乗り切るため、ぜひ事業に参加してほしい」と呼び掛けた。問い合わせはソーシャルアクション（電話）０９８（９１４）１０６８ （嘉陽拓也）
