滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年４月１１日の琉球新報１面トップは、「全軍労、混乱の中スト解く／3役の責任表面化／牧港支部あすまでピケ続行／最悪の組織問題に発展」との見出しで、復帰に伴う大量解雇撤回などを求める全軍労のストの収拾をめぐる混乱を伝えている。記事では「三役はスト解除指令を出したが、大半の支部がこの指令を〝無効〟と宣言、三役の責任をめぐってさらに紛糾しそうな雲行きだ」と情勢を紹介している。
ハラの位置には「事前協議制は〝空洞化〟／野党追及／戦闘作戦の基地発進」との見出しで、日米安保条約締結時に日米間で取り決められた、米軍が戦闘作戦行動として在日米軍基地を使用する際には事前に日本と協議する「事前協議制」があるが、米軍岩国基地のＦ4戦闘爆撃機のベトナム戦参加の事態が事前協議制の対象とすべきだと野党が国会で追及した記事を紹介している。沖縄は日本ではないので在沖米軍基地は事前協議制の対象ではなく,ベトナム戦での爆撃に使用されている。記事では「制度はわが国が他国の戦争に巻き込まれないための最も有効な〝歯止め〟だが、このような政府のあいまいな態度は、巨大な米軍基地を持つ沖縄の復帰などを機に、改めて論議を呼ぶことになりそうだ」と指摘している。関連記事で「北爆停止を要求／米大使館に抗議／社党、沖縄の基地使用やめよ」と社会党が米大使館に抗議したことを伝えている。
沖縄返還密約のやりとりを記した外務省の極秘電報が国会で暴露され、入手した記者が逮捕された件の続報で「首相の高姿勢に対決／野党、内閣不信任案の提出へ」と、電報を暴露して政府姿勢を追及している社会党など野党側は「政治逮捕」だと政府の追及の手を強める姿勢を紹介している。さらに関連記事では、国会で追及した議員に文書が渡った経緯について、逮捕された記者が「同僚通じ横路氏へ」と渡したと新聞社が明らかにした様子を伝えている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
