滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年４月１２日の琉球新報１面トップは、「在沖米軍に〝待機命令〟／インドシナ戦局激化で緊張／いつでも出動可能／空母、すでにベトナム？／目立つ戦闘機離着陸」との見出しで、4年ぶりにニクソン米大統領によるB52爆撃機のベトナム北爆が命令される中、緊張する在沖米軍の様子を伝えている。記事では「これまでホワイト・ビーチに寄港していた米軍の空母や駆逐艦などは十一日、一隻も見当たらず、すべてベトナムへ出動したものとみられる。さらに嘉手納基地や那覇基地でのF105、F4などの戦闘機の離着陸も一段と激しさを増し、ベトナムの戦闘地域に直結した基地沖縄の姿をまざまざと見せている」と現状を紹介している。
復帰に伴う大量解雇撤回を求めてストを展開してきた全軍労がスト収拾を巡り執行部の方針に組合員が反発して混乱していることの続報として「組織立て直しへ／城間ゲート前で軍と衝突」との見出しで、執行部の方針を受けて職場復帰する組合員と、独自にゲート前でピケをはり闘争態勢を続ける組合員と混乱が続く状況を報じている。
沖縄返還密約をやりとりした外務省の機密電報が国会で公になった件に関連して、国会参院予算委員会では総括質問があったことを伝えている。「〝疑惑招いた政府〟伊達教授が国家機密で見解／総括質問を終える」との見出しで、12日から公聴会を開いて、14日から一般質問が開かれる予定も紹介している。総括質問の様子について「国益と国家機密とを強調する佐藤首相と、国民の知る権利、取材・報道の自由を主張する野党側との間に激しい論戦を展開した」と紹介している。
また沖縄の復帰関連法案も国会で審議されることになったことを伝える記事も掲載している。
◇ ◇ ◇
琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
