滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年４月１５日の琉球新報１面トップは、「復帰まであと一カ月／最後のしめくくりへ／すべての清算業務を急ぐ／25日に身分引き継ぎ内示」との見出しで、復帰に向けたカウントダウンが始まっている様子を紹介している。記事では「日米外交は国会における〝沖縄密約〟の論議が尾を引く中で、なお疑惑のベールははがされていない。こうした状況の中で本土政府、地元沖縄では〝四十七番目の県〟へ向けての復帰準備が進められているが、どちらも予想以上の渋滞だ」と「琉球政府」から「沖縄県」への移行作業の混乱ぶりを伝えている。関連記事では「議会改造で急ピッチ／立法院／議会の表札も準備中」と県条例の取り扱いや補正予算の審議などで慌ただしい議会の様子にも触れている。
自衛隊の沖縄配備に関連して「自衛隊の施設区域／28日以前にも告示／請求権、復帰後に調査」との見出しで、近く国防会議で具体的な配備計画を決定する流れであることを報じている。関連記事で国防会議に関して「年末配備2900人／国防会議、17日に延期」との記事も掲載している。
日本航空が東京―沖縄路線にジャンボ機を投入したいと申請していたのを運輸省が、「全日空がジャンボ機の国内線投入に反対」していることも踏まえて不認可としたことも報じている。
記事以外にも「復帰後も値上げしません／おいしいえびせん／かっぱえびせん」とカルビー製菓株式会社の広告も掲載。「あとひと月で25％の関税がなくなります」と記している。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
