コロナ第7波の沖縄…県が高齢者施設への支援強化へ 看護補助者を派遣


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 沖縄県内の高齢者施設内で新型コロナウイルスの感染が拡大している現状から、玉城デニー知事は14日、新たな対処方針の中で高齢者施設への支援強化策を発表した。

 看護補助者(介護士)派遣事業を実施するほか、クラスターが発生した施設に対して、重点医療機関の医師や看護師が輪番制で支援していくという。

 感染症医療確保課によると、施設内療養者が急増しており、13日時点では172人となっている。施設への医療介入は、これまで有志の医師らが担っていたが、体制を拡大したという。那覇・南部地域や中部地域の重点医療機関や医師会が連携し、対応する日を輪番制にすることで、発生から時間差なく対応していくという。

 県対策本部に加えて、昨年6月からは民間業者もクラスターが起きた施設に介護士らを派遣してきた。しかし、感染者の増加でさらなる人材不足が懸念されるため、看護補助者(介護士)派遣事業を実施する予定だ。国の補助金を検討しながら、県看護協会など関係機関と連携して人材確保を急いでいる。

 同課の國吉聡課長は「社会福祉施設への支援を手厚くすることで、感染拡大や重症化予防につながり、県内の病床使用率も抑えられる」と語った。
 (嘉陽拓也)