琉球新報社 
日米地位協定の厚い「壁」によって、たとえ相手が目の前にいても、家庭裁判所の審判を終えていても困難とみられていた米軍属から養育費を徴収した画期的事例だ。米国の養育費回収システムを利用するために、米軍関係者ならば誰でも持つ基地内の私書箱に目をつけた「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表の卓見が光る。さらに養育費徴収の当てもない中、最後まで司法手続きを貫徹した女性の諦めない姿勢も奏功した。
米軍関係者に限らず、相手方からの養育費未払いは「子どもの貧困」を生み出す要因となっている。日米地位協定で保護されている上、言語や慣習が違う米軍関係者からの徴収は日本人よりもハードルが高い。中でも米軍の指揮系統に属さない軍属からの徴収は絶望視されていた。
今回の事例により、米軍関係者の相手方が支払いに応じなくても、強制徴収できる道が開いた。そのためには（1）家裁の調停や審判で作成された書類を得ている（2）相手方の基地内の私書箱の特定―を満たす必要がある。
スミス代表は「米軍関係者の場合、特別な理由がある場合をのぞき、協議離婚ではなく、できるだけ家裁を通して離婚し、きちんと取り決めをすることが重要だ。地位協定があるからといって養育費の徴収を諦めないでほしい」と呼び掛けた。
（梅田正覚）
