琉球新報社 
沖縄県民主医療機関連合会（民医連）は21日、県庁で会見を開き、新型コロナウイルスに起因した困窮事例を報告した。食料品を配布する「フードサポート」の利用者を対象にしたアンケート結果では回答30件（複数回答）のうち、支払いに困ったものとして食費が27件（90％）、水道光熱費が19件（63％）、医療費が11件（37％）だった。民医連の高崎大史事務局次長は「非正規労働者や子育て中の女性、高齢者など、弱い立場の方に困窮度合いが集中している」と述べた。
調査は民医連が昨年11月に実施した「フードサポート＆困りごと相談会」で37件の回答を得た。質問項目ごとに回答数が異なるが、主な生計者の就労状況（回答53件）では25件（48％）が非正規労働者で、世帯収入の影響（回答32件）では25件（78％）が「減った」と答えている。一方で、医療や生活の課題に関する相談については回答者28件のうち、24件（86％）が希望しないと答えた。高崎次長は「必要な情報がまだまだ届いていないので、アウトリーチに力を入れたい」と説明した。
民医連の聞き取り調査では、経済的な理由による受診控えで治療が遅れた事例があったという。
民医連に加盟する医療生協生活協同組合の各病院では、困窮者に対して診療費用が無料、または定額になる制度も実施していることから、利用を呼び掛けている。
（嘉陽拓也）
