琉球新報社 
県とセブン―イレブン・沖縄（那覇市、久鍋研二社長）は２２日、産業振興や暮らしの安全・安心、若者の健全育成などに連携して取り組む「包括的連携協定」を結んだ。持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない地域社会づくりをめざす。県とコンビニの包括的連携協定は３件目。
同社は今後、災害時協力協定を締結し、大規模災害時の食品などの物資提供や帰宅支援ステーションとして協力する。また県産品を使用した商品開発などを行う。
久鍋社長は「これまでも県内１２３店のオーナー、店長、従業員が一緒になって地域と交流しＳＤＧｓを推進してきた。協定締結でさらに取り組みを強化していく」と述べた。
玉城デニー知事は「災害時協力協定などセブン―イレブン沖縄のノウハウや資源を活用したさまざまな取り組みが予定されている。連携し持続可能な沖縄の発展と誰一人取り残さない地域社会をつくっていきたい」とあいさつした。 （玉城江梨子）
