ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した物価高騰に対応する政府の緊急対策の最終案が２６日、判明した。原案では９月末の終了を明記していた燃油価格の抑制策は「本年度上半期中実施」とし、１０月以降の継続に含みを持たせた。午後に岸田文雄首相をトップとする関係閣僚会議で決定。岸田首相が同日、会議後に記者会見する。
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琉球新報デジタルは、26日午後6時予定の首相会見の様子をライブ中継します。
【会見ライブ】岸田首相が午後6時から会見 原油高対策、食料の安定供給、中小企業支援、生活困窮者支援…
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滝本 匠
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