琉球新報社 
1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）発効から、28日で70年となった。条約発効により、第2次世界大戦で敗戦した日本の主権が回復した一方で、沖縄や奄美、小笠原は日本の施政権下から切り離され、沖縄は72年の日本復帰まで引き続き米国の占領下に置かれた。日本の独立と引き換えに沖縄が米統治下に置かれたことで「4・28」は県民にとって「屈辱の日」として深く刻まれている。
沖縄戦終結から、沖縄が日本に復帰する72年までの27年間、米軍は県内で基地の拡張を続け、朝鮮戦争の休戦を契機に、50年代後半から海兵隊など日本本土に駐留していた米軍部隊が沖縄へと集中、現在の過重な基地負担が形づくられる原点ともなった。
日米安全保障条約に基づき、米軍に優位な特権を与えている日米地位協定の前身となる、行政協定も同日発効した。
国頭村と鹿児島県与論町は28日、奄美群島が53年に本土復帰した後に国境となった北緯27度線付近の海上で、沖縄の本土復帰を訴えた「海上集会」を10年ぶりに再現する。沖縄側と与論町側の関係者が漁船などで集う。同日夕には、辺戸岬で「祖国復帰50周年記念式典」（同村実行委員会主催）も開かれ、国頭村の宮城明正副村長、池田竹州副知事らが参加する。（池田哲平、長嶺晃太朗）
