琉球新報社 
【東京】2016年4月28日の米軍属女性暴行殺害事件から28日で6年。外務省によると、1月13日時点の日本国内の軍属の数は1万3227人に上り、昨年1月時点と比べて596人増えていることが27日、分かった。
日米両政府は事件を受け、17年1月に日米地位協定を適用する軍属の範囲を明確化する補足協定を結んだ。特権が付与される対象者を限定する狙いがあったが、締結以降、軍属の報告数は2倍近くに増えている。
軍属には、米政府が直接雇用していない「請負業者（コントラクター）」の従業員も含んでおり、昨年比637人増の3820人となっている。米国は日本の外務省に年に1度程度、軍属の数を通知する。地域ごとの人数は報告していない。
補足協定を結んだ直後の17年10月時点で軍属は7048人だった。その後、基地内の商業施設などで働く職員が漏れていたとして、18年10月時点で1万1857人と大幅に増えた。19年はわずかに減ったが、その後は増加傾向が続いている。
外務省担当者は「補足協定は軍属の数を絞る目的ではなく、範囲の明確化が主眼だった」と述べた。
16年4月の女性暴行殺害事件で当時基地内のインターネット関連会社に所属していた元海兵隊員の男が逮捕された。日米両政府は県などが求める米軍人や軍属に特権を与える日米地位協定の改定には踏み込まず、17年1月に軍属の範囲を明確化するとして補足協定を締結。事件で逮捕された男と同じような立場の関係者は軍属から除外されることになった。
（明真南斗）
