琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は27日、四半期ごとの管内経済情勢（4月判断）を発表した。新型コロナウイルス感染の影響が続き「厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポに一服感がみられる」と前回（2022年1月）の判断を据え置いた。
先行きは景気の持ち直しが期待されるとしつつ、ウクライナ情勢や原材料価格上昇の影響で「下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘した。
観光は20年10月以来6期ぶりに判断を引き上げ「厳しい状況にあるものの緩やかな持ち直しの動きがみられる」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は衣料品などが買い控えで低調の一方、食料品は巣ごもり需要で堅調。新車、中古車の販売台数は前年を下回った。コンビニエンスストア販売額、家電販売額は前年を上回った。
【観光】入域観光客数（国内）が前年を上回り、まん延防止等重点措置解除後は旅行需要に持ち直しの動きがみられる。ホテルの客室稼働率、客室単価も前年を上回った。ヒアリングでは「重点措置解除後は県民や県外観光客の利用で稼働率は回復傾向にある」「（4月の足元は）予約が間際化しており、まだ弱い」などの声があった。
【雇用情勢】有効求人倍率（季節調整値）は上昇しているが低水準。新規求人数は宿泊業・飲食サービス業など多くの業種で前年を上回った。新規求職者数も前年を上回っている。
（當山幸都）
