琉球新報社 
【東京】沖縄の施政権返還とは何だったのか―。現状と課題を探るシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」(琉球新報社、毎日新聞社、一般社団法人アジア調査会共催、BS―TBS後援)が28日、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれた。
基調講演で玉城デニー知事は、米軍基地の集中に伴う物理的、心理的にも過大な負担の現状を説明。アジア各地と沖縄の交流史、沖縄戦の経験、地理的特性を踏まえ「米中対立の緩和策に取り組む一方、沖縄が発展しアジア太平洋地域全体の安定・発展にも貢献する好循環をつくる」と今後の沖縄のあり方を提案した。
パネルディスカッションには、沖縄持続的発展研究所の真喜屋美樹さんら4氏が登壇した。日米地位協定の改定の可否を問われたアジア調査会の五百旗頭(いおきべ)真会長は、首相主導だった日本復帰を引き合いに「首相自身が米大統領へ毅然と要求すれば、動かざるを得なくなる」と述べ、改定に向けた研究の必要性も説いた。 (斎藤学)
