琉球新報社 
県商工会議所連合会と県商工会連合会は27日、2022年1～3月期の中小企業景況を発表した。景況が「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた業況判断指数（DI）は全産業でマイナス25・9で、9期連続のマイナスとなった。前回調査（21年10～12月期）と比較すると11・4ポイント減少で2期ぶりに低下したものの、前年同期比では15・9ポイントの改善となっている。
期間内に新型コロナ感染の第6波が到来し、まん延防止等重点措置が適用されたため、需要の停滞から抜けられない状態となった。原油や資材価格の高騰や仕入れ単価の上昇を受けて、利益が圧迫されている事業者も多いことなどから業況は「低迷」と判断した。
産業別DIは全産業でマイナスだったが、前年同期との比較では建設業以外の業種は改善した。建設業は燃料費や原材料価格上昇が業況回復に悪影響を及ぼしている。人手不足も業況の停滞につながっており、業況・売上・経常利益とも縮小している。
売上額DIは全産業でマイナス22・7となり、前年同期比で27・5ポイントの改善。経常利益DIは全産業でマイナス29・0で同15・3ポイント改善した。
直面する経営上の問題点として、製造業と建設業で原材料価格、材料価格の上昇を挙げる割合が急増している。円高が進む中、今後の影響が懸念される。22年4～6月期の業況見通しは全産業でマイナス0・7と今期のマイナス25・9から大幅に回復するという期待感がある。
調査は県内中小企業300社を対象に実施し、273社から回答を得た。
（玉城江梨子）
