琉球新報社 
30日に開催された「復帰50年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄を目指すオンライン県民大会」では、50年前の沖縄の日本復帰当時を知る元琉球政府職員の平良亀之助氏（85）、元沖教組委員長の石川元平氏（84）、第4次嘉手納爆音訴訟原告団長の新川秀清氏（85）、県女性団体連絡協議会前会長の大城貴代子氏（82）の4氏が当時を振り返りながら、目指すべき沖縄の姿を語った。復帰後世代として小説家のオーガニックゆうき氏（29）、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏（30）も登壇し、復帰の意味や今後の沖縄を共に考えた。登壇者の声を紹介する。（大嶺雅俊、梅田正覚、前森智香子）
平良亀之助氏 政府に届かぬ訴え
沖縄が「沖縄県」になって半世紀となるが、そこに住む人たちが納得し、同意したものではないということを改めて痛感する。
復帰の前年、琉球政府は日本政府に「復帰措置に関する建議書」で異議申し立てをした。前文は屋良朝苗行政主席が自らしたためたもので、「県の要求が十分反映されていないうらみがあります」と明記した。
屋良主席は1971年11月17日、建議書を携えて東京へ向かった。ところが、開会中の沖縄国会で返還協定と復帰関連法案が強行採決された。
日本政府に届かなかった形だが、沖縄が本土並みの状況にならない限り建議書は有効だ。
石川元平氏 対米従属絶つ年に
私は84歳になるが、屋良朝苗先生の「沖縄が二度と国家権力の手段となって利用されて犠牲となってはならないんだ。復帰の中身を勝ち取るのは君たちの大切な責務だよ」という言葉が今も（頭から）離れない。
1952年4月28日をわれわれは「屈辱の日」と言っているが、（サンフランシスコ講和条約と日米安保条約は）日本が主権回復、独立しても基地特権は引き続き容認するというものだ。沖縄だけでなく、日本全国民に対する屈辱ではないか。復帰50年ではこのことを大きく訴えると同時に、対米従属を絶って、真の独立と主権回復をするという決意を全国民が持つ年にしてほしい。
