琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は３日、２０２１年（同年１～１２月期決算対象）の県内企業売上高ランキング（金融業を除く）を発表した。上位１００社の売上高合計は２兆７４２億６２００万円で、前年の上位１００社合計（２兆３４３１億６５００万円）と比べて２６８９億３００万円（１１・５％）減の大幅な落ち込みとなった。
前年と比べた減少率、減少額は１９８８年の集計開始以来でワーストを記録した。県内主要企業の売上高は２０年まで４年連続で過去最高を更新していた。新型コロナウイルス禍による経済活動停滞の影響を受けた急ブレーキが鮮明に現れた。
２０年の上位１００社も新型コロナの感染拡大によって減収した企業もあったが、対象企業の８割がコロナ禍が本格的に拡大する途中の２、３月が決算期のため、景況悪化の影響は部分的だった。上位１００社の売上高合計が前年を下回ったのは１５年以来６年ぶり。売上高が１００億円を超えた企業は７１社で、前年から５社減った。
減収企業は前年比１３社増の６１社で過去最多だった。増収企業は１４社減の３７社にとどまった。全体が落ち込む中でも売上高が２桁以上伸びた企業も１０社あったが、これも前年より２社少なかった。
今後の見通しについて東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「減少規模が大きく、回復は簡単ではない。原油価格の高騰が企業にどのような影響を与えるか、動向を注視したい」と指摘した。 （小波津智也）
