琉球新報社 
「基地のない平和な島」を望み日本に復帰した沖縄。半世紀を経ても米軍施設の集中は解消されず、経済格差も影を落とす。世論調査の結果を見ると、願いが十分に届いているとはいえない。
全国世論調査では、沖縄県の基地負担軽減を求める民意が示され、年層が高いほど傾向は強かった。多くの住民が犠牲になった沖縄戦を含む太平洋戦争に近い世代ほど、復帰後も続く米軍基地集中を問題視。経済格差の認識でも世代差が出た。
沖縄県の米軍基地を「大きく減らすべきだ」と答えた割合は、高年層（60代以上）が56％と最も高く、次いで中年層（40～50代）が50％。若年層（30代以下）は45％にとどまり、最多は「現状のままでよい」の46％だった。
他の都道府県での基地引き取りへの賛否も同様の傾向だ。「どちらかといえば」も含む「賛成」は高年層が計62％。若中年層を6～7ポイント上回った。一方、自分の住む地域への移設はどの年層も「反対」が計68～70％で開きはなかった。
沖縄県と他の都道府県に経済格差があると思うかとの問いでは、高年層の60％が「あると思う」と答え、「思わない」の38％を引き離した。一方、若年層は「思わない」が56％と過半数だった。
沖縄県へのイメージの質問でも年層差がはっきり出た。高年層は「多くの人が悲惨な体験をした戦地」が42％と最も高かった。若中年層は「海などの自然を楽しむ観光地」が首位でそれぞれ52％、39％。「戦地」は10％、19％にとどまった。
「戦地」を選んだ人のうち米軍基地を「大きく減らす」は58％。「観光地」と回答した人のうちでは「現状のまま」が47％で最も高く、傾向が異なった。
（共同通信）
