琉球新報社 
4月30日に開催された「復帰50年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄を目指すオンライン県民大会」の実行委員会は6日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、大会決議を手渡した。
大会決議では日米地位協定改定や辺野古新基地建設断念、日本国憲法の下での基本的人権の尊重・地方自治権の確立・自立型経済の実現などを求めている。
共同代表の平良亀之助氏は、沖縄の日本復帰を前にした1971年、琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が日本政府に申し入れた「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）に触れ、「（南西諸島での日米軍事強化などで）建議書が度外視されている。来る15日は、基地のない平和な島の構築に向けて決意してほしい」と求めた。
玉城知事は「各要求項目は、現在の情勢の不安定さを未来に対する希望に変えないといけないという、大会関係者や決議に賛成した人の思いだ」と述べた。県が沖縄の日本復帰50年を踏まえて作成中の建議書については「屋良建議書や復帰運動の思いへとつながっていく、平和に向けての一里塚として足跡を残すのが重要だ」と述べた。
（塚崎昇平）
