復帰直前の沖縄〈50年前きょうの1面〉5月10日「福田外相『核』点検はしない」―琉球新報アーカイブから―


この記事を書いた人 Avatar photo 滝本 匠

 1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。  

 1972年5月10日の琉球新報1面のトップは、「復帰を記念し、弁務官恩赦/近く千五百人対象に/刑期の四分の一を減刑、死刑から無期の人も」との見出しで、ランパート高等弁務官が最後の恩赦権を発動したことを伝える記事を掲載している。一般恩赦は琉球政府創立10周年を記念してキャラウェイ弁務官の恩赦権発動以来10年ぶりだという。

 衆院沖特委での議論について「『核』点検はしない/福田外相/米軍の直接出撃は拒否」との見出しで、「核抜き」の確認について福田赳夫外相の答弁として「核は大統領の専権事項なので、その存否や移動については明らかにしたがらない。米国の信義に待ちたい」「権利として米軍の基地内を点検することは考えていない」と従来見解を繰り返したことを伝えている。沖縄からの出撃について福田外相は「復帰後は、日米安保が沖縄に適用されるので、沖縄から戦闘行動に出撃することはない」「万一戦闘用に沖縄が使われるとなれば事前協議の対象となり、そのちきにはノーという」と答弁したという。

 復帰後の沖縄県部長人事について「知事公室長に大島氏/現局長が大半占める」との見出しで、県庁首脳人事の内容を解説している。

 復帰に伴い沖縄への空路は国内線となり「沖縄線は実質値上げ/航空会社、半月分先取り」との見出しで、航空各社が運輸省に申請している内容を紹介している。

 さらにトップに劣らぬ大きな扱いで、ベトナム戦の情勢に関連して「機雷投下と北全土へ猛爆/強攻策に国論二分/米大統領『南』の崩壊に歯止め」との見出しで、米軍が北ベトナム全土の鉄道、道路網を猛爆撃したことを詳述している。

 

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 琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から50年となる2022年1月から、1972年5月15日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。