「延べ宿泊者数」を採用 第6次観光振計、知事に答申


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玉城デニー知事(右)に第6次沖縄観光振興基本計画案を答申する県観光審議会の下地芳郎会長(中央)=9日、県庁

 県観光審議会(会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長)は9日、第6次沖縄観光振興基本計画(2022~31年度)の素案について、「適切」として玉城デニー知事に答申した。県は今後、県観光推進本部会と県観光推進本部幹事会の承認を得て正式に計画を決定する。

 計画案は「世界から選ばれる持続可能な観光地」を基本方針とし、これまで指標としていた「入域観光客数」から、「人泊数(延べ宿泊者数)」を新たに採用した。SDGs(持続可能な開発目標)を意識した内容となっている。

 年間の観光収入の目標は第5次と比較して1千億円増額の1兆2千億円とした。観光事業者(正社員・正規職員)の20代の平均年収の底上げに加え、障がい者の雇用も推進する。

 また観光二次交通として、モノレール、バス、タクシー、レンタカーなどを例示し、観光拠点エリアでの利便性向上に取り組む。

 県は第6次沖縄観光振興基本計画とは別に、コロナ禍からの回復や復興を目標とした22年度の観光の短期計画も6月に発表を予定している。答申した下地会長は「審議会15人全員が長期計画は重要であるとしたが、長期ビジョンの入り口に立つためにコロナ禍の課題を解決する短期計画も必要だ」と述べた。

 玉城知事は「観光事業者だけではなく、県民も含めて満足度が上がるような施策に努めたい」と今後を展望した。 (與那覇智早)