中国の海洋進出強化に「不安」 県内、全国とも91% 新報・毎日世論調査


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尖閣諸島=2002年3月

 琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。

 「中国が軍事力を強化し、東シナ海などへ積極的に進出していることをどう思うか」との質問に対して、県内調査では「不安に思う」が91%、「不安に思わない」が6%、「答えたくない」が3%だった。前回2012年の調査でも今回と同様の質問で「不安に思う」が85%と「不安に思わない」の15%を大きく上回ったが、海洋進出を強化する中国に対して脅威を感じる県民が10年でさらに増加したことが明らかとなった。

 全国調査でも「不安に思う」が91%と「不安に思わない」の4%と「答えたくない」の5%を大幅に上回った。また前回12年の調査は同様の質問で82%が「不安に思う」と回答しており、今回は9ポイントの増加となった。

(武井悠)