琉球新報社 
琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。
県民に復帰して良かった点を聞くと、「道路や橋、港湾などが整備された」とするインフラ整備を挙げた人が56％で最も多く、次いで「本土との交流や情報量が増えた」が54％、「医療福祉が充実した」が42％、「教育の充実」が31％と続いた。復帰前の沖縄社会を知る世代と、復帰後の世代で認識に差が出た。
インフラ整備を評価するのは18～30代で40％台、40代で52％、60～50代で60％台、70代以上で78％と年代が上がるほど評価が高かった。性別では男性の64％がインフラ整備を評価し、女性の55％が「本土との交流」を評価している。
復帰して悪くなったことでは「自然破壊が進んだ」が48％で最も高く、次いで「米軍基地の被害が増えた」が35％、「伝統・文化が薄れた」が27％、「物価が高くなった」が25％と続いた。自然破壊が進んだとするのは60～70代以上で60％台と高いが、50代で56％、40代で43％、30代で35％、18～20代で27％と低くなっている。
一方、復帰して米軍基地の被害が減ったと回答したのは全世代で10％未満で、逆に被害が増えたと回答したのは全世代で33～43％と比較的高い水準にあるのは世代ごとでも共通していた。
（梅田正覚）
