外間 聡子 
２０１４年度に県消費生活センターに寄せられた苦情相談で、アダルト情報サイトや出会い系サイトなど「デジタルコンテンツ」の利用に絡む相談が９５８件に上った。前年度比で１７７件増え、４年連続１位となっている。ネットのプロバイダー契約をめぐる「インターネット通信サービス」の相談も２８７件で４位となり、前年度の６位（１４７件）から大幅に伸びた。相談件数全体が減る中、インターネット関連の苦情が増えているのが特徴という。
センターは１４年度の相談件数をまとめ、７月下旬に公表した。苦情相談は全体で５４０９件に上り、前年度比で２１５件減った。相談の２位は、貸物件の敷金返金や原状回復義務に関わる「貸アパート・マンション」（３３０件、前年度比４２件減）で、「サラ金・フリーローン」（３１９件、同１１４件減）が続いた。
「デジタルコンテンツ」関連では、スマホで無料のアダルトサイトにアクセスし「年齢１８歳以上」の欄をタップしたら、いきなり会員登録され料金請求画面が表示されたという相談が多かった。センターは「ワンクリックしただけで契約は成立しないので、料金を支払わないでほしい。業者に自分から連絡したら逆に住所、氏名など個人情報を聞かれる可能性がある。無視することが大切」と注意喚起した。
一方的に会員登録され料金を請求されて動揺し、今度はネット上で救済をうたう行政書士事務所に電話相談したところ、個人情報の削除費用を請求されてしまう事例もあった。センターは「個人情報は簡単に削除できないので怪しい。このようなケースがあればセンターに問い合わせてほしい」と促した。
「インターネット通信サービス」に関する相談は、電話による勧誘に応じて複数のプロバイダー業者と契約してしまい、支払いに困っているという内容が多かった。センターは「電話口ですぐ承諾や申し込みをしないでほしい。自分が現在利用しているプロバイダー業者や利用料を確認することも大切」と強調した。
県消費生活センターは、日ごろから消費生活に関わる相談を受け付けており「困ったときはまず、相談してほしい」と呼び掛けている。
