琉球新報社 
琉球銀行（川上康頭取）は11日、２０２２年３月期連結決算（対象子会社６社）を発表した。売上高に当たる経常収益は前期比０・５％減の５７０億１１００万円、経常利益は同２・１倍の79億３千万円、純利益は同２・２倍の55億９千万円で、経常利益ベースで11期ぶりの減収増益となった。与信コストの反動減と、顧客向けサービス利益の堅調な推移が増益につながった。
琉銀単体では経常収益が同３・５％増の３８６億８８００万円、経常利益は同３倍の69億９６００万円、純利益は同３・２倍の51億９５００万円と大幅な増益となった。本業のもうけを示すコア業務純益は同23・５％増の73億９５００万円。
琉銀は前期、債権回収ができない場合に備える一般貸倒引当金について、将来の景気予測などを踏まえた「フォワードルッキング」と呼ばれる手法を導入。単体で引当金が20億円余増加したが、22年３月期はその反動で積み増しはなく、与信コスト合計は40億４２００万円減となった。
琉銀が重視する顧客向けサービス利益は32・９％増の50億９７００万円で、カードビジネスの手数料など役務利益が増加をけん引した。
川上頭取は「コロナ前にほぼ近い水準までＶ字回復できた。引き続き事業者支援を徹底する」と語った。
23年３月期の業績予想は経常収益が１・８％減の５６０億円、経常利益が０・９％減の80億円、純利益が１・６％減の55億円と見通している。
（當山幸都）
