琉球新報社 
米国統治下にあった沖縄が日本に復帰して15日で50年となるのを記念したシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」（毎日新聞社、琉球新報社、一般社団法人アジア調査会共催、BS―TBS後援）が4月28日、東京都内で開かれた。玉城デニー知事、琉球新報の松元剛編集局長、BS―TBS「報道1930」の松原耕二キャスターが基調講演した。玉城知事は、復帰後の沖縄の歩みと、米軍基地の負担の重さを説明。「基地は県経済の発展を阻害している」と主張した。パネルディスカッションでは、玉城知事が五百旗頭真アジア調査会会長、沖縄持続的研究所の真喜屋美樹所長、宮城大蔵上智大教授と議論した。五百旗頭会長は「日米地位協定の改定は、首相が米国大統領に直談判したら可能だ」と述べた。（本文敬称略）【司会は前田浩智・毎日新聞主筆】
＜沖縄返還とは＞「本土対沖縄」思考が拡大 宮城氏
前田浩智 オーラルヒストリーなどで日米関係者に話を聞いている五百旗頭さんに、沖縄返還とは何だったのか、うかがいたい。
五百旗頭真 返還がなぜ行われたのかを話したい。米国にとって、沖縄は戦争で多くの犠牲を払って獲得したという認識だ。領土的野心は乏しいが、戦争で奪った土地という意味は重い。サンフランシスコ講和会議で、吉田茂首相が米側に認めさせたのは「潜在的主権（施政権は米国にあるが、潜在的な主権は日本にある）」という概念で、それがやっとだった。
どんな組織も既得権を必死に守る。米軍が沖縄で手にした大きな既得権は基地の完全な自由使用権だ。そこで米国は「ブルースカイ・ポジション（青空になったら）」という言葉を持ちだす。「極東で脅威と緊張がなくなったら返す」という意味だが、朝鮮戦争やベトナム戦争が続く中で脅威がなくなるなど考えられない。つまり「沖縄を返すなんてとんでもない」というのが米軍の考えだった。
ところが佐藤栄作首相が1965年1月に訪米してジョンソン大統領との首脳会談で正面から「沖縄返還をお願いしたい」と言った。公式に日本のトップが要請したのは決定的だ。米国も日本の首相が公言したことを放っておけなかった。
その後、明らかになったことだが、当時の米政権が驚いた点は二つあった。一つは正面からの返還要求だが、もう一つは佐藤首相がライシャワー駐日大使に「日本も核武装を考える」と伝えたことだ。米国は世界的な核不拡散を考えており、そこからの離脱を懸念して、佐藤首相の返還要求には配慮を要したのだと私は思う。
背景として、60年安保闘争が大きかった。内乱前夜のように国会を包囲するデモ隊。日本だけでなく米国も「放っておいたら日本政府は持たない」と思った。しかも10年後にもう一度区切りがあり、それまでに沖縄返還が約束されていなかったら、日米関係は保てるだろうかと。
そして、米国防総省内でも、軍部に沖縄返還を認めさせる説得が始まった。当時の国防次官補代理だったモートン・ハルペリンは、沖縄を返しても日米協力の中で沖縄での基地使用に実害がなければ米軍にも文句はないはずだと考えた。再導入の含みを残しながら、核兵器を撤去して沖縄は返還された。
前田 宮城さんは両親が沖縄出身で、NHK沖縄放送局で記者をされていました。
宮城大蔵 父は、日本政府の奨学金で復帰前の沖縄からパスポートを持って本土の大学へ進学した。一般の日本人学生とは違う扱いもあり、「祖国」のはずなのに、と嘆いたという。
小学生のとき親の転勤に伴い東京から浦添市へ越した。引っ越す前、東京で「沖縄は毎日泳げていいね」と言われたが、沖縄の同級生はほとんど泳げなかった。学校にプールがないうえに、浦添市の海岸沿いは米軍基地で、市民が泳ぐことなどできなかった。
当時はよくわからなかったが、住んでいた前田という集落は沖縄戦の激戦地で、住民の戦死率が58・8％にのぼった。軍人ではなく住民の6割が犠牲になる戦闘とは、どういうものかと言葉を失う。
私がNHK沖縄放送局に赴任したとき、復元された首里城の取材をした。「作り物」という人もいたが、2019年に火災で焼失した際の人々の嘆き方に接して、沖縄・琉球の歴史と文化の象徴が存在することの大切さを痛感した。
本土対沖縄の二項対立思考が近年ますます広がったように思う。「本土と沖縄」は、「東京の政府と沖縄」以外の関係を作れないだろうか。例えば、本土にも米軍基地はある。日米地位協定は、全国知事会が国に改善を意見具申している通り、全国の基地所在地にとっての問題だ。
＜復帰50年の評価＞「沖縄のこころ」未達成 真喜屋氏
前田 復帰から50年をどう評価するかを聞きたい。
真喜屋 米国統治の基本姿勢は全て軍事優先で、軍に関係することは優先的にインフラを整備するが、それ以外はほとんど整備されなかった。基地ができると、生活の糧を求めて人が集まり急速に基地周辺の人口密度が上がった。那覇市、沖縄市、浦添市では、都市計画が追いつかず、衛生問題や住宅環境で深刻な都市問題が起きた。復帰後も基地は撤去されず、沖縄は今も米軍基地の隙間でいびつな都市形成をしている。さらに、復帰後の経済発展の中心となるべき中南部の開発空間は基地に奪われたままで、発展の種となる場所がなくなった。これが、現在も続く沖縄の貧困の原因だ。
琉球政府は、建議書で復帰後の経済開発について3原則を掲げた。第1は平和、第2は住民福祉を向上させる豊かな沖縄、第3は地方自治の確立で、これらは「沖縄のこころ」と言われた。基地のない沖縄で総合的な都市計画を行うことこそが、県民福祉の実現だろう。「沖縄のこころ」は達成していない。
米軍基地を巡っては、普天間飛行場に代表されるように多くは県内移設が前提で、相変わらず良い空間は米軍に占有されている。
前田 知事には今後の展望を含めてお願いしたい。
玉城 真喜屋さんが言うように一番良い場所を押さえられたままだ。（日米両政府が沖縄県内の米軍施設11カ所を日本側に返還するとした）SACO（日米特別行動委員会）合意で返還が確定しているが、返還時期はいずれも「またはその後」と留保がつけられ、非常に曖昧だ。返還後の土地利用計画はもっと時間がかかる。今ある沖縄の振興についてプッシュアップしていくことも重要だ。
今沖縄で一番可能性があるのは観光関連産業だ。新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているが、しっかりとサポートする。沖縄全体で働きながらバケーションもできる新しい旅行や働き方の展開を図る。沖縄の持っているポテンシャルと、それぞれの島の個性を発信しながら、世界とつながっていきたい。
前田 基地問題は過剰に政治化されてしまうと取り扱いが難しくなる問題だと思いますが、宮城さんにこの50年の評価を。
宮城 長い年月だが、95年、96年あたりで物事が大きく変わった。中央の政治や世論は、復帰が実現したことで何か成就した感覚だった。復帰後も沖縄が広大な基地の負担にあえいでいることへの認識があまりにも希薄だった。
95年に不幸な少女乱暴事件があり、それと前後して大田昌秀知事の、代理署名拒否があった。沖縄の基地は民有地が多く、軍用地に貸したくない地主もいる。そのとき知事が代理で署名して、強制使用を可能にする法律があった。大田知事は基地を固定化されかねないとして、基地縮小を日本政府に繰り返し要請したが、受け流されるばかりだったので重い決意で代理署名を拒んだ。その結果、米軍基地は不法占拠状態となりかねない。流れを変えようと、当時の橋本龍太郎首相は普天間返還合意を電撃発表した。（代理署名拒否の権限はその後、法改正で知事からは奪われた）
これ以降、沖縄の基地は国政の重要課題になる。辺野古に基地を造る話に焦点があたっているが、普天間飛行場の危険性の除去が本来の課題だ。辺野古の基地ができるまでに政府側の試算で十数年。そこから普天間の移設作業で、ようやく普天間の運用停止に行き着く。下手すると20年超える。これは普天間の危険性の除去の回答にはならない。一時期は官房長官だった菅義偉氏が普天間飛行場の5年以内の運用停止に最大限努力すると言っていた。しかし本気で最大限の努力をしただろうか。どういう方策があるのか、政府の知恵とリソースとエネルギーを注ぎ込んでほしい。
この25年でアジアは豊かになった。今は新型コロナウイルスの影響があるものの、中国や香港、台湾から沖縄へクルーズ船が行き交う観光の海でもある。東シナ海は軍事的に緊張しているが、平和産業である観光は、アジア太平洋地域の秩序を映し出す鏡だ。
前田 90年代の橋本龍太郎政権と大田昌秀県政は、基地問題で少なくとも話し合いはできていましたか。
宮城 東京で「沖縄の政治指導者は日米安保の重要性を理解しているのか」と問われる。だが、日米安保では日本に基地提供義務があり、その7割が沖縄で提供されている。それは沖縄が望んだことではない。そのうえで、歴代知事は「重要性を理解している」と言ってきた。この言葉の重みを踏まえれば、沖縄と対話しつつ、粘り強く負担軽減の道を探るしかない。近年の政府による強硬策が本土と沖縄、そして沖縄内部でも対立を引き起こしているのは、残念でならない。
東アジアでは安全保障上の緊張が高まっており、抑止力の議論は当然だと思う。しかし、近隣諸国と政治レベルで意思疎通を欠くようでは、単なる軍拡競争に陥りかねない。冷戦終結後の96年、日米安保は「アジア太平洋における繁栄と安定の基盤」と再定義された。繁栄と安定のため何ができるかから逆算して考える発想が大事だ。
＜登壇者略歴＞
■沖縄県知事 玉城デニー氏
たまき・でにー 1959年沖縄県生まれ。沖縄市議を経て、2009年から衆院議員を4期務め18年10月から現職。
■アジア調査会会長 五百旗頭真氏
いおきべ・まこと 1943年生まれ。神戸大教授、防衛大学校長などを経て、兵庫県立大理事長。2020年6月から宮内庁参与。
■沖縄持続的発展研究所所長 真喜屋美樹氏
まきや・みき 1968年沖縄県生まれ。元普天間飛行場跡地利用検討委員会委員。名桜大准教授を経て現職。
■上智大教授 宮城大蔵氏
みやぎ・たいぞう 1968年生まれ。NHK記者として沖縄放送局に勤務。政策研究大学院大助教授などを経て現職。
