復帰50年　沖縄2紙の編集局長が特別寄稿

　沖縄県は15日、日本復帰から50年となった。沖縄を巡り山積する課題について、琉球新報と沖縄タイムスの編集局長が寄稿した。

琉球新報 松元剛・編集局長　見て見ぬふり、いつまで

　沖縄の施政権が返還された1972年5月15日付の琉球新報1面は「変わらぬ基地　続く苦悩」のぶち抜き横見出しに、縦8段の「いま　祖国に帰る」を丁字形に据えた。今も、当時の県民感情を端的に表した歴史的紙面と評価されている。

　那覇市で催された新沖縄県発足式典で屋良朝苗知事は「常に手段として利用されてきた沖縄を排除し、平和で豊かで希望の持てる県づくりに全力を挙げたい」と語った。

　この日、小学1年だった私は父親に「米軍基地付き返還」に抗議する県民総決起大会に連れ出された。「沖縄の涙雨」と称された土砂降りの中、数千人の大人がみな怒っていた記憶がある。

　あれから半世紀、県民生活をかき乱す基地の重い負担はほとんど変わっていない。女性が性被害に遭う米兵事件は後を絶たず、政府は沖縄の民意を無視し、普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設を強引に進めている。

　本土との格差是正を進めるはずの振興予算は、基地の沖縄集中の温存を図る「アメとムチ」の性質を色濃くしている。

　ロシアのウクライナ侵攻後、台湾有事をも想定した敵基地攻撃論や核兵器の共有論が独り歩きしている。有事に至るなら、基地の島・OKINAWAが標的になりかねない。きなくささが増す中、むしろ沖縄の基地負担は増している。

　宜野湾市の南方から北向けに撮った航空写真には、海兵隊の普天間飛行場と空軍の嘉手納飛行場が映り込む。両基地の滑走路は10キロも離れていない。住民生活は置き去りにされ、軍事優先の訓練が続く。車の前1～2メートルで聞く警笛音に匹敵する爆音が数十回も響く日もあるが、止める手だてはほぼない。海兵隊と空軍の航空基地がこれほど近い市街地に置かれている例はない。人権をむしばむ在沖米軍基地の過密さは異常である。

　「静かな空を返せ」と国を訴える嘉手納基地爆音訴訟の原告は第1次（1982年提訴）の900人余から、今年1月提訴の4次では3万5566人に増え、全国最大級になった。日米安保体制を容認する人も含め、忍耐の限度を超えたと訴える県民が増え続ける土台に、基地負担の改善に手をこまねくこの国の為政者への強い不信がある。

　沖縄県は日本復帰50年に合わせ「新たな建議書」を打ち出した。負担が沖縄に偏在する基地問題を「構造的、差別的」と言い切ったのが特徴だ。

　これと合致するデータがある。琉球新報の記事データベースで、復帰40～30年と、復帰50～40年の10年ごとに区切り「基地　差別」を検索すると、1170件から約3千件へと増えている。

　多くの県民が「日米関係（日米同盟）を安定させる仕組みとして、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄に集中させる構造的差別」（元沖縄大学長の故新崎盛暉氏）が深まっているのに、大多数の国民が見て見ぬふりを決め込んでいることに不満を募らせている。「不平等」よりも険しい響きを宿す「差別」を用いざるを得ない民意の地殻変動が起きているのだ。

　沖縄に横たわる不条理が改善されるには、国民全体の理解が深まることが欠かせない。今後も「手段」として用いられかねない沖縄に、この国の民主主義が成熟しているかを問うリトマス試験紙のような役割をいつまで課すのか。日本政府を下支えしている本土の国民にも問わねばならない。

沖縄タイムス 与那嶺一枝・編集局長　祝意も失望もなく憂鬱

　憂鬱（ゆううつ）。

　復帰50年を迎える沖縄にいて、一言で表すならこの言葉がしっくり来る。

　復帰して「良かったと思う」と答えた沖縄県民が94％に達している（共同通信社調査）にもかかわらず、祝意でも失望でもなく憂鬱である。

　米軍施政権下に比べると、インフラ整備が進んで観光業が発展して暮らし向きは向上し、日本国憲法の施行で人権状況も改善した。「良かったと思う」が復帰直後の55％から右肩上がりに増加したのは当然だろう。

　しかし、だからといって、復帰時に積み残された米軍基地問題を県民が不問にしているわけではない。基地の整理縮小は遅々としているし、人権意識の高まりに比して日米地位協定の改正や基地から派生する事故の防止策はまったく追いついていない。一部地域では飲み水にさえ影響が取り沙汰されるなど新たな環境問題も起きている。

　だが、憂鬱の理由はほかにある。一つは女性への深刻な人権侵害である暴行事件が依然として起き続けていることだ。

　今月下旬には米海兵隊員が強制性交等致傷罪に問われた裁判員裁判が開かれる。事件が起きたのは商業施設や住宅が立ち並ぶ場所。米軍属による6年前の女性暴行殺害事件をきっかけに、政府が再発防止策として始めた安全パトロール事業の通称・青パトが頻繁に行き交う地域でもある。

　青パトに使うための予算は2021年度までの5年間で46億円余。毎日100台ほどが巡回しているが、米軍関連の通報は10件にとどまる。われわれは費用対効果について度々検証してきたが、今回の事件で小手先だけの対策はまったくの無駄であることが露呈した。

　もう一つは、激変する安全保障環境だ。復帰を機に自衛隊は沖縄島へ配備されたが、近年、急速に「南西シフト」を進めている。

　晴れた日には台湾が見える与那国島に16年、陸自の沿岸監視隊を配備。宮古島には20年にミサイル部隊、石垣島には来年3月に駐屯地を完成させる。

　配備が着々と進むころ、中国の習近平指導部は香港の民主化運動に強硬姿勢で臨んだ。そのさまは、台湾統一を目指す習指導部の手法を見せつけているようで、近い将来、沖縄に火の粉が飛んで来る前触れのように思えた。

　そして、習氏が固唾（かたず）をのんで行方を注視しているというロシアによるウクライナ侵攻である。

　ウクライナ侵攻を発端に、政治家からは「台湾有事は日本有事」「核共有」「防衛予算倍増」「敵基地攻撃能力」といった勇ましい発言ばかりが聞こえてくる。

　安全保障が語られるときは常に机上の大きな政策や議論がつきまとうが、沖縄の実感からするとリアルではない。

　台湾有事の備えというならば、外交力の強化策や、武力衝突に巻き込まれる可能性が高いといわれる146万沖縄県民を守る議論が政治家から出てこないのはなぜだろう。日本の中で最も切実に生活者が安全保障について考え、民主主義を問うてきた沖縄からの率直な疑問である。沖縄タイムスなどの世論調査では85％が武力衝突に巻き込まれる不安を感じていると回答しているのだ。

　復帰50年の節目に、米軍基地の負担に加えて、先祖返りしたような地政学的な台湾有事への懸念までも押し付けられる事態になるとは、あまりにも皮肉だ。

（共同通信）