瀬底 正志郎 
沖縄県は１５日、第６次沖縄振興計画「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（振計、期間・２０２２～３１年度）を決定した。玉城デニー知事は同日午後の復帰５０周年記念式典終了後、規定に基づき岸田文雄首相に手交した。復帰半世紀を経て、沖縄の自然や文化などの「ソフトパワー」を重視した新たな振計がスタートした。
改正された沖縄振興特別措置法で５年以内の見直しが付則で規定されたことを受け、県は従来５年ごとだった「実施計画」の策定を３年ごとに見直して９月ごろに策定する。
振計はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を取り入れた。従来の社会、経済の基軸のほか、新たに「環境」を加えた。その上で基本指針に「安全・安心で幸福が実現できる島」の形成を掲げた。
施策展開の枠組みとして、①「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成②「持続可能な海洋島しょ圏」の形成③「強くしなやかな自立型経済」の構築―を目指す。
玉城知事は「本土復帰５０年の特別の日に、県は新たな一歩を踏み出す。県民が望む将来像に向けて、県民と全力で取り組んでいく」と述べた。岸田首相は「沖縄の地理的特性などの優位性、潜在力を生かして、わが国全体の発展をけん引することを期待している」と述べた。
（梅田正覚）
