琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は16日、3月に高校を卒業した就職希望者の内定率（同年3月末時点）が97・8％となり、前年同期比0・6ポイント改善したと発表した。新型コロナウイルス禍で県経済は依然停滞し求人の回復が遅れる中で、就職希望者数の減少が内定率を押し上げる結果となった。
新規高卒者の就職希望者数は前年同期比11・0％減の1524人。沖縄労働局によると、修学支援制度の周知で専門学校や大学への進学希望が増加したことが一因にあるとみている。
就職希望者に対する求人数も同6・8％減の2668人。宿泊業・飲食サービス業などがコロナ前の2020年3月時と比べて回復が停滞しているが、建設業は2年前との比較で8・2％増の595人となっている。
就職内定者数は同10・4％減の1491人だった。県内事業所への内定が同16・7％減の966人だった一方、県外への内定は同4・0％増の525人となった。意欲的な就職希望者が、比較的求人提出時期の早い県外事業者で内定を決めている可能性がある。
西川局長は「コロナ禍で依然厳しいが、内定率の向上は明るい兆しだ。就職希望の生徒を支援することができた結果だと思う」と見解を述べた。
3月卒の県内大学生に関する就職内定率（同年3月末時点）は85・7％で、同0・3ポイント低下した。就職希望者数は同0・6％減の2505人、就職内定者数は同0・9％減の2148人だった。新規大卒者については県内大学からの聞き取りに基づいており、沖縄労働局は参考値として公表している。 （小波津智也）
