沖縄の経済界に「新卒の採用枠を」　県や労働局など4団体が要請

　県と県教育委員会、沖縄総合事務局、沖縄労働局の4者は16日、那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎で県内主要経済9団体に対し、新規学卒者の採用枠を確保するよう要請した。

　玉城デニー知事は「生徒・学生が社会人としてキャリアを形成していくためには、卒業時の就職が重要だ」と述べ、経済界代表の金城克也県経営者協会会長に要請書を手渡した。

　高校生を代表して参加した、県立南部農林高3年の大嵩杏里さん（17）は「厳しい状況の中でも積極的に就職活動に取り組みたい」と述べ、中部商業高3年の高橋皓汰さん（17）も「学業に励み、社会人に必要なマナーを身につける」と意欲を語った。

　金城会長は「若い世代の発想力は大変貴重だ。その能力を発揮して県経済をけん引する人材として、大いに飛躍してほしい」と述べ、要請内容への協力を各企業・団体に呼び掛けていく意向を示した。　　（小波津智也）