琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は18日、5月の県内金融経済概況（主要指標3月）を発表した。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除後、人の流れの回復が続き、県内景気は「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置いた。先行きも前月同様「厳しい状況が続くものの、感染症の影響が和らいでいけば、持ち直していくとみられる」とした。
3月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0.9％増で、プラス幅が拡大傾向にある。電気代やガソリン代を含む自動車関連の押し上げが目立った。
飯島支店長は、今後のリスク要因としてコロナの動向とウクライナ情勢などによる資源価格上昇を挙げ「資源価格上昇の下押し圧力を受けながらも景気は持ち直していくと考えているが、沖縄の需要回復は全国に比べ弱く、見通しに注意が必要」だと述べた。
【消費】3月の百貨店.スーパーの売上高は前年同月比3.9％増（速報値）。コンビニの売上高は前年同月比4.7％増。
【観光】3月の主要ホテル客室稼働率は42％で前年同月比で11.5ポイント改善した。4月の速報値は43.1％。観光需要が中心だった大型連休に続き、5月に入ってもビジネス需要が底堅く推移しているという。
【投資】公共投資の緩やかな増加が続き、3月の公共工事保証請負額は前年同期比60.8％増。新設住宅着工戸数は前年同期比2.9％増だった。住宅投資は下げ止まりつつあり、貸家が減少している一方、持ち家は前年を上回っている。
（當山幸都）
