沖縄美ら海水族館や首里城公園などを管理している沖縄美ら島財団(花城良廣理事長)は25日、2021年度の事業収入が前年度比約2割増の62億2千万円だったと発表した。20年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で水族館の入場者数が落ちこんだものの、県が昨年12月に館内の維持管理費として補正予算で13億1700万円を負担したため増収につながった。
収入から支出を差し引いた収支は4億8千万円の赤字で、20年度の約23億円の赤字から赤字幅を圧縮した。
事業収入はコロナの影響がほとんどなかった19年度の約120億円と比べ、5割程度にとどまる。財団によると、21年度は観光客数の大幅減に加え、県の休業要請により水族館は121日間閉館するなど苦戦したものの、役職員報酬の圧縮や各種事業を見直すなど経費削減に取り組んできたという。オンラインを活用した有料講座やサービスの強化も図った。
各施設の入場者数は水族館が前年同期比3・3%増の62万人、首里城地区は同3%増の34万人だった。
財団の担当者は「県の財政支援がなければ赤字幅はより大きくなっていた。厳しい状況が続くが、引き続き経費削減を徹底し、コロナ後を見据えた事業展開に向け策を練っていきたい」と述べた。 (当銘千絵)