日米地位協定の改定を強く要求 沖縄県議会、米兵事件に抗議


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 県議会は26日、米海兵隊員の強制性交等致傷事件への抗議決議・意見書を沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、在沖米海兵隊、在沖米総領事館に提出した。県議会米軍基地関係特別委員会委員長の照屋守之氏(沖縄・自民)が関係機関を訪問して抗議要請した。照屋氏は防衛局で「性犯罪は被害者が自分を責めてしまう。事件・事故が無くなる仕組みを真剣に考えてほしい」と訴えた。日米地位協定については「(改定が)県民の総意だ。抜本的に解決できる仕組みを県も国も一緒に作りたい」と改定を強く求めた。

 決議・意見書は13日の臨時会で全会一致で可決し、被害者への謝罪や完全な補償・精神的ケアや、日米地位協定の抜本的改定を求めている。

 防衛局で対応した小野功雄局長は、米側に抗議した経緯などを説明し「悪質な事件の発生は断じて容認できない。被害に遭われた方の心情に配慮し、意向を踏まえて必要な対応を取る」と強調した。地位協定は「外務省に要請内容を伝えたい」とした。

 決議・意見書は米軍と国や県などが参加する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」(CWT)のあり方を含め、即応性のある実務者協議の設定も求めている。照屋氏によると、非公開で行われた米海兵隊への抗議要請で米側から「外務省を通じて仕組み作りをしており、協力したい」などと回答があったという。 (塚崎昇平)