琉球新報社 
４年前に落選して以来、常に考えてきたことは沖縄の明るい未来を築くには何をなすべきかということだ。新型コロナが世界にまん延した。まずは感染拡大防止だ。県民一丸で経済を再起動させなければならない。
県民の生命と暮らしを守る強い覚悟を持ち、全身全霊で取り組む。その主な政策が、第１次産業近代化と離島振興、観光業へのキャンぺーン実施と財政支援、脱炭素社会への投資、貧困の連鎖を断ち切る教育システムへの投資、個人情報セキュリティーシステムと連動した健康長寿沖縄県の復活―の五つだ。
ロシアのウクライナ侵攻という暴挙によって、世界の秩序と平和は崩れ、不安と恐怖を与えた。どのような戦争であれ許すことはできない。ただ、力で現状を変えようとする国や勢力に全く無防備でいいのか。しっかりとした防衛力が必要だと考える。
過重な基地負担軽減を前に進めなければならない。私には夢がある。普天間飛行場の返還だ。時間だけが過ぎたことは宜野湾市長を経験した私自身痛恨の極みで、責任と反省でいっぱいだ。私が知事であれば、基地問題を確実に解決する。
政府との対話は必要不可欠だ。信頼関係が冷えきった現県政では可能性ある未来を託すことはできない。４年前、対立より対話を訴えた私だからこそできると確信している。
