琉球新報社 
自民党県連などが実施した公開演説会には、佐喜真淳氏のほかに4氏が登壇した。各氏は新型コロナウイルス対策や経済対策、基地問題に対する考えを訴え、知事選の立候補に向け自身の経験や意欲をアピールした。
元ボクシング世界チャンピンで会社経営の平仲信明氏は、県庁職員の意識改革を訴えた。決意表明で「私ほど霞ヶ関の役人と膝を交えた人はいない」と訴え、経営者としての経験やネットワークの広さをアピールした。
県医師会理事の玉城研太朗氏は、新型コロナ対策の最前線で活動していることに触れ、「明るいアフターコロナの社会を目指して活動してきた。コロナは医療だけの課題ではない」と時折涙を浮かべながら訴えた。海外留学での体験を基に、「10年後には県民の平均年収をシリコンバレーと同じ1200万円にする」と意気込んだ。
元県保健医療部長の砂川靖氏は「沖振法の特別措置に頼りすぎると県民の気概や誇りを失う。現行の特別措置を最大限活用すると同時に、ポスト沖振法を見据えた準備に取り掛かる」と主張。米軍普天間飛行場の辺野古移設は「訴訟を取り下げ、変更申請を承認する。対政府交渉に取り組む」と具体的に述べた。
県議会議長の赤嶺昇氏も1人当たり県民所得の全国40位以内の達成を掲げたほか、日米地位協定の改定に言及し、「なかなかハードルが高いとは思うが、沖縄県として日米両政府と粘り強く、できるところから改定を目指す」と語った。
（武井悠）
