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沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は30日、那覇市の産業支援センターで理事会を開催し、2年連続の赤字となった2021年度決算のほか、22年度の収入支出補正予算や事業報告などを承認した。
決算は、県から受託する「おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業」が新規にあったことで、売上高に当たる経常収益は前年度比12億780万864円増の31億2386万円となった。しかし、経常費用も大きく増加し、収支は1億9405万円の赤字となった。
新型コロナウイルスの流行による修学旅行のキャンセルや軽石漂着の影響などで、ブセナ海中公園や旧海軍司令部壕などの入場が低迷し、収益事業が前年を下回った。このため公益事業の人件費や補助事業の負担が大きくなり赤字となった。
白石武博理事(県レンタカー協会会長)は「OCVBのプラットフォーム機能を最大限に発揮させるためには、予算不足は大変深刻な問題だ」と話し、人件費の構造を見直すべきだと主張した。
(與那覇智早)