琉球新報社 
国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、県ＳＤＧｓ推進本部会議が３０日、県庁で開かれ、数値目標などを定めた「おきなわＳＤＧｓアクションプラン」を決定した。３９項目の指標を掲げ、それぞれで目標を定めた。ＳＤＧｓの推進に向けて、８月をめどに「認証制度」を新たに創設し、産学官で連携しやすい仕組みを構築する。
アクションプランは「全ての人々が自分らしく生き生きと活躍できる社会の実現」を重要な視点として掲げ、沖縄が抱える課題を踏まえ、気候変動や産業、福祉など多分野にわたって現状値と目標値を定めた。
新たな沖縄振興計画の実施計画と整合性をとり、目標値などは１年ごとに検証や見直しを図る。
新たな認証制度の創設で会員の企業や個人間の連携や、取り組みを後押しするため、事務局機能を担う「おきなわＳＤＧｓプラットフォーム」を立ち上げることも承認された。産学官の連携や、企業支援に詳しい専門家をコーディネーターとして配置し、情報発信や交流などを推進する。
会議で玉城デニー知事は「県内企業団体で関心が高まっており、ＳＤＧｓの（県民）認知度も２０２０年度の３３％から、２１年度には７０％に向上している」と述べ、今後も施策を推進する考えを示した。 （池田哲平）
