玉城知事「子どもたちが夢や希望を持てる施策を推進」　沖縄子ども調査、貧困悪化の結果に

　2019年国民生活基礎調査（厚生労働省）における貧困線を基準にすると、0～17歳調査での困窮世帯の割合は23・2％、小中学生調査における貧困世帯の割合は前回の18年調査から3・9ポイント増加の28・9％で、大変厳しい状況が確認された。また困窮世帯の60％以上が新型コロナ拡大前に比べて収入が減少したと回答していて、コロナの長期化で経済雇用状況の悪化による影響もあると考えられる。

　子どもの医療の受診控えについては、その理由で「家計が苦しかった」とする割合が未就学児において他年齢より低く、子ども医療費の窓口無料化の効果が表れている。「子どもの居場所」については「居場所」を知らない割合が多く、さらに周知する必要がある。

　県としては自由記述などで届いた切実な声を真摯（しんし）に受け止め、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長できる、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けて、施策をさらに強力に推進していく。