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内閣府は2日、6月の地域経済動向を発表し、全12地域のうち北海道や沖縄など8地域の景況判断を3月の前回調査から引き上げた。新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景に、スマートフォン向けの電子部品や食料品の生産が増加したことが主な要因。乗用車など輸送機械の生産が減った東北、北関東、南関東の3地域は引き下げた。
全地域の景況判断から新型コロナの影響に関する記述を外した。感染防止策と経済社会活動の両立が進んでいることを踏まえた。甲信越はコロナの表現を削り、判断自体は据え置いた。先月25日に発表した5月の月例経済報告でもコロナの記述を外していた。
北海道の判断は「持ち直しの動きがみられる」、東海は「緩やかに持ち直している」に上方修正した。「持ち直しに足踏みがみられる」とした東北の判断引き下げには、福島県沖で3月中旬に発生した地震による生産停止も響いた。
項目別では個人消費の判断を全地域で「持ち直しの動きがみられる」に上げた。飲食などのサービス支出が上向いた。
景況判断を引き上げた8地域は北海道と沖縄に加え、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州。
(共同通信)