瀬底 正志郎 
昨年１０月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、投票総数に占める無効票の割合（無効投票率）が沖縄県は全国ワーストの高さとなっていることを巡り、「国民審査における無効票を減らす会」の志茂守信代表はこのほど、無効票とならないよう個人ができる対策を紹介した。志茂代表は国民審査の投票で記入を間違えた場合、消しゴムを選管から借りて消すことや、新しい用紙をもらうことなどの対策を紹介した。
最高裁裁判官国民審査法では、罷免したい裁判官に×の記号を記し、それ以外の事項を記した場合は無効とすることが定められている。ただ、県選挙管理委員会によると、例えば〇の記号を記し、それを二重線で取り消して投票した場合、有効か無効かなど、個別のケースは手引きなどに書かれていないという。
それを判断するのは開票所にいる開票管理者で、判断の基準にするのが訂正の意思が明確かどうかだという。
県選管の担当者は「二重線が濃く、訂正の意思が明確な場合は、投票が有効になる可能性が高いが、開票管理者が前例に基づいて判断する」と話した。
昨年１０月の最高裁裁判官の国民審査では無効投票率が全国平均２・３８％に対し、沖縄県は７・０８％、２０１７年１０月は無効投票率が全国平均２・９９％に対し、沖縄県は７・２８％と、全国平均を上回り高い水準となっている。
