琉球新報社 
県観光推進本部（会長・玉城デニー知事）は６日、２０３１年度まで今後10年間の沖縄観光の基本方針となる第６次県観光振興基本計画案を審議し、内容についておおむね承認した。これまで指標としていた「入域観光客数」から「人泊数（延べ宿泊者数）」を採用し、「量から質」への転換を図る。10年後の年間観光収入は第５次から１千億円増の１兆２千億円、人泊数４２００万人を目指す。計画案は今後文言の最終調整に入り、月内に玉城知事による決定を経て策定となる。
第６次振計案承認
玉城知事は「新型コロナウイルス感染症の影響で、沖縄観光は厳しい状況から回復を図らねばならない。観光はリーディング産業。観光の復活なくして、経済の回復再生はあり得ない」と述べ、実効性ある取り組みを推進する考えを強調した。
第６次計画は、玉城知事の諮問を受けた県観光審議会（会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長）が21年９月から審議を重ね、今年５月に計画案を「適切」と答申している。
計画案は「世界から選ばれる持続可能な観光地」を将来像に据える。（１）社会（２）経済（３）環境―の三つの目標値を設定。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を取り入れ、調和の取れた沖縄観光の実現に取り組む。
観光事業者（正社員・正規職員）20代の平均年収を２８０万、係長級以上で４４８万円を目標とし、リーディング産業として産業従事者の所得水準の底上げも図る。
環境問題への対応では、再生可能エネルギーに対応する観光施設、アメニティーグッズ廃止を導入する宿泊施設、フードロス削減を推奨する施設をそれぞれ１００カ所に広げるとした。
持続可能で責任ある、誰もが楽しめる旅行を、観光客や地域住民が価値を共有しながら推進することで、安全安心かつ快適でＳＤＧｓに適した観光地づくりを実現させる。情報通信技術を活用した観光デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進することで、効率化や競争力を強化することにしている。
（小波津智也）
