琉球新報社 
米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日、那覇港湾施設（那覇軍港）に再び飛来したことを受け、近隣住民や平和団体などは怒りの声を上げ、飛来が常態化することを懸念した。
「小禄九条の会」代表世話人の平良亀之助さん（85）＝那覇市小禄＝は、昨年から那覇軍港への米軍機飛来や訓練が相次いでいることに「那覇軍港は返還が決まった後もいつまでも居座り、いよいよこういう事態になっている。周辺有事に備え、いつでも出撃できるようにという訓練の一環でもあるだろう。認めるわけにはいかない」と話した。
1944年の10・10空襲で米軍は日本軍の小禄飛行場や那覇港を激しく攻撃し、飛行場近くにあった平良さんの古里・鏡水集落は「1軒も残らず焼け野原になった」という。「基地は相手の標的になることを身を持って体験した。軍港の浦添移設は一つの屋敷内で動かすようなものだ。移設ではなく沖縄から撤去すべきだ」と訴えた。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表の山城博治氏は「前回（2月）、県や那覇市が抗議し、中止を求めたのにも関わらず、また飛来した。那覇軍港を恒常的に使うつもりかなのか」と憤った。
山城氏は、海兵隊が離島などを占拠して臨時の拠点とする「遠征前方基地作戦（EABO）」に関連している可能性を指摘し、「沖縄を戦場にするための訓練を許してはいけない。飛来だけでなく、その先の訓練にも反対の声を上げないといけない」と話した。
第3次普天間爆音訴訟団の新垣清涼団長は、米軍普天間飛行場でも夜間の飛行禁止が守られていないことに触れ「米軍は約束を『努力目標』と言う。県民の命と暮らしを守るため、日本政府が米軍に約束を守らせないといけない」と指摘した。（稲福政俊、伊佐尚記）
